会社設立を考えたとき、最初に悩むポイントが 「本店所在地（登記住所）をどこにするか」 です。
登記住所は、会社の名刺・請求書・ホームページ・国税庁の法人番号検索など、さまざまな場所で公開される“会社の顔”。
そのため、どこを本店所在地にするかは、事業の信頼性やコストに直接影響します。この記事では、
登記住所の基本ルール・主な選択肢・それぞれのメリット・デメリット をわかりやすく解説し、
どの選択があなたのビジネスに最適なのか判断できるようにまとめました。
法人登記の住所（本店所在地）の基本ルール
本店所在地は法律上、細かい制限があるわけではなく、原則として「どこでも設定可能」です。
ただし、以下の点には注意が必要です。
● 本店所在地として認められない例
- 郵便物を受け取れない場所
- 事務所利用が禁止されている物件（住居専用・規約により不可など）
また、実際に事業を行う場所と違っていても問題ありません。
たとえば、事務所は別の場所にあっても、登記上の本店所在地はバーチャルオフィスでOKです。
本店所在地の5つの選択肢と比較（メリット・デメリット付き）
登記住所に使える代表的な5つの選択肢を比較してみましょう。
1. 自社ビル・自社所有の事務所
メリット
- 企業としての信頼度が非常に高い
- 独自のスペースを自由に活用できる
デメリット
- 初期費用が桁違いに高い
- 維持・管理コストも常にかかる
2. 賃貸オフィス
メリット
- 固定の住所が得られる
- 来客対応や従業員の作業スペースが確保できる
デメリット
- 初期費用（保証金・礼金）と月額賃料が高額
- 立地の良さ＝高コストになりやすい
3. レンタルオフィス
メリット
- 初期費用は比較的低め
- 会議室や共有スペースが利用できる
デメリット
- 共有のため、プライバシーやセキュリティに課題
- 個人情報を扱う業種には不向きな場合も
4. バーチャルオフィス（住所貸し）
メリット
- 初期費用を圧倒的に削減
- 一等地住所が格安で利用できる
- 自宅住所を公開しなくてOK（プライバシー保護）
デメリット
- 執務スペースはない（作業場所は別途必要）
5. 自宅住所
メリット
- 無料で使えてコストゼロ
- 個人事業主から法人化する場合もスムーズ
デメリット
- 住所がインターネット上に公開されるためリスク大
- 取引先に与える信頼感が弱い
- DM・訪問営業などの接触リスクが増える
初期費用を抑えつつ信頼度を確保したいなら「バーチャルオフィス」が最適
会社設立時に多くの方が悩むのがコスト。
特に創業初期はできる限り固定費を抑えたいものです。
そこでおすすめなのが バーチャルオフィスでの住所登記 です。
● バーチャルオフィスを選ぶメリット
- 圧倒的に低コスト（賃貸や自社ビルの数十分の一）
- 自宅住所を公開せずに済む → プライバシー保護◎
- 商業エリアの一等地住所を名刺・請求書に記載できる → 信頼性UP
- 郵便物・簡易書留の受取りにも対応
● 神戸で登記するなら一等地の「神戸市中央区」が有利
ワンストップビジネスサポートセンター神戸駅前店では、
「神戸市中央区」の住所を月額990円（年払い）で利用可能。
「神戸市中央区」は、信用力が高く、企業・士業・店舗が集まるエリアです。
法人口座の審査にもプラスに働きやすいという大きなメリットがあります。
【まとめ】本店所在地は会社の信頼とコストに直結。最適な住所を選ぼう
本店所在地は、会社の信用度、公開される情報、初期費用・維持費を左右する重要な要素です。
✔ コストを抑えたい
✔ 自宅住所を公開したくない
✔ 信頼できる住所で法人登記したい
そんな方には、バーチャルオフィスがもっとも合理的な選択肢です。
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初期費用を抑えつつ、信頼性の高い住所を使いたい方は、
ぜひ登記住所の有力な選択肢としてご検討ください。
