一等地の住所を格安料金で借りられるバーチャルオフィスは、個人事業主だけでなく、法人でも使用できます。
特に小規模法人から人気を集めており、新たに会社を立ち上げる方には特におすすめです。
ただ、法人としてバーチャルオフィスを利用したいと考えている方の中には、
「法人口座は開設できるの？」
という疑問を抱えている方もいるでしょう。
インターネット上には、バーチャルオフィスでは法人口座の審査が通りにくいといった声もあり、不安に思っている方も多くいるはずです。
そこで今回は、バーチャルオフィスで法人口座を開設できるのか、審査通過率を上げるためのポイントはあるのかということについて、詳しく解説していきます。
バーチャルオフィスで法人口座は開設できる？
結論からお伝えすると、バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能です。
最近は、法人口座の紹介制度を設けていたり、提携銀行を用意していたりするバーチャルオフィスも増えてきており、以前に比べると格段に法人口座の開設がしやすくなっています。
現在は、バーチャルオフィスを利用しているからという理由で口座開設を断られるケースはかなり少なくなっていますので安心してください。
ただし、事業内容や収益性などに問題がある場合、口座開設を断られる可能性がありますので注意が必要です。
法人口座を開設しやすいバーチャルオフィスの特徴
法人口座を開設しやすいバーチャルオフィスの特徴は、以下の通りです。
・一等地の住所を提供している
・法人口座の紹介制度がある
・法人口座の開設実績が豊富
・運営実績がある
・提供サービスが豊富
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
一等地の住所を提供している
誰もが知っている一等地の住所を提供しているバーチャルオフィスを選ぶことにより、法人口座の開設がしやすくなる場合があります。
もちろん、住所だけで審査を通過できるわけではありませんが、少なくとも金融機関からの印象を良くすることはできます。
また、一等地の住所を提供しているバーチャルオフィスを選ぶことにより、取引先や顧客からの信用獲得にも繋げやすくなるため、一石二鳥といえるでしょう。
法人口座の紹介制度がある
法人口座の開設を前提としている場合は、金融機関と提携しているバーチャルオフィスを選ぶのがおすすめです。
このようなバーチャルオフィスは、銀行口座の紹介制度を行っていることが多く、開設申し込みをスムーズに行えるようになります。
場合によっては、手続きを簡素化できるケースもありますので、素早く法人口座を開設できる可能性が高まります。
ただし、バーチャルオフィスからの紹介を受けたからといって、審査が甘くなるわけではありませんので注意してください。
法人口座の開設実績が豊富
法人口座の開設実績が豊富なバーチャルオフィスは、金融機関と良好な関係を築いていることが多いため、口座開設のハードルが下がりやすいです。
また、これまでの開設実績をもとにアドバイスや提案をしてくれるケースもありますので、書類の準備などもスムーズに進められるでしょう。
口座の開設実績については、HPで掲載されていることが多いため、事前にチェックしておくことをおすすめします。
運営実績がある
事業の内容や書類に不備がなくても、バーチャルオフィス自体の信用性が低ければ金融機関の審査は通過できません。
そのため、運営実績が長いバーチャルオフィスを選ぶことが、法人口座開設の近道になるといえます。
運営実績が長いバーチャルオフィスは、ノウハウも蓄積していますし、安定したサービスを提供しているという証拠でもありますので、法人口座開設以外の部分でも大きなメリットを得られるはずです。
提供サービスが豊富
住所貸しだけでなく、様々な独自サービスを提供しているバーチャルオフィスを選ぶことによって、法人口座の開設がしやすくなります。
特に大切なのが「電話関連サービス」です。
というのも、法人口座の開設には固定電話が必須になるケースがあります。
固定電話の番号を貸与してくれるバーチャルオフィスを利用することにより、自分で1から回線を引かずとも、口座開設の申し込みができるようになります。
法人口座の審査通過率を上げるためのポイント
法人口座を開設するためには、審査に通過しなければなりません。
以下、バーチャルオフィスを利用して法人口座を開設する際に意識すべき、審査のポイントについて詳しく解説していきます。
必要書類を不備なく揃える
バーチャルオフィスの利用有無にかかわらず、法人口座をスムーズに開設するためには、必要書類を不備なく揃えることが大切です。
必要書類は金融機関によっても異なりますが、一般的には以下のような書類が必要になります。
・代表者の本人確認書類
・企業の登記簿
・事業計画書
・株主構成が記載された資料
・法人設立届出書
・銀行印
・印鑑証明
・バーチャルオフィスとの契約書
・発注書、請求書、納品書などの書類
指定された書類が1つでも欠けていると、その段階で審査に落ちたり、審査が延期されたりする可能性が高まりますので、慎重に準備を進めていきましょう。
事業内容と目的を明確にする
金融機関は、口座の不正利用を防ぐために申込者に対して厳しく審査を行っています。
つまり、不正利用の心配がないと判断されれば、審査を通過できる可能性が高まるということです。
そのためには、事業内容と目的を明確にし、わかりやすく説明することが大切です。
法人口座の開設申し込み書には、事業内容や事業目的を申告する欄がありますので、
・商品やサービスの内容
・独自の価値
・顧客層
・市場ニーズ
などをわかりやすく記載しましょう。
資本金を100万円以上にする
法人口座をスムーズに開設するためには、資本金を100万円以上にしておくのがおすすめです。
もちろん、法人口座の開設に「資本金の制限」は特になく、会社自体も資本金1円～設立できます。
ただ、資本金1円で行える事業はほとんどなく、あまりにも資本金が少なすぎると「事業以外の目的で口座を使用されるのでは？」という不安を持たれる可能性が高くなります。
このようなリスクを排除するためにも、業種や事業内容に沿った資本金を準備しておきましょう。
HPを作成する
ネット社会となっている現代では、HPが企業の名刺代わりとなります。
HPは法人口座開設でも非常に重要な要素であり、事前に作成しておくことによって審査でプラスに働く場合があります。
特に、ネット銀行は必要書類が少ない代わりに、HPを判断材料に審査を進めることが多いです。
ある程度HPを作り込み、会社情報や事業内容、サービスや商品の情報を盛り込んでおくことによって、担当者に好印象を持ってもらいやすくなるため、審査通過率を高めやすくなります。
ただし、無料ブログやトップページだけのサイトは審査対象にはならず、場合によってはネガティブなイメージを持たれることもありますので注意が必要です。
電話サービスを利用して固定電話を用意する
法人口座を開設する際は、電話番号が必要です。
近年では、携帯電話の番号で申し込みができる金融機関が増えていますが、これだと事務所の実態が不明瞭だと判断されかねません。
とはいえ、口座開設のためだけに固定電話の回線を引くのはもったいなく感じてしまいますよね。
そんなときに便利なのが、バーチャルオフィスの電話サービスです。
市外局番やフリーダイヤルを格安で貸与してもらえるため、スムーズに固定電話を用意できます。
バーチャルオフィスで法人口座を開設できる金融機関
バーチャルオフィスの利用者におすすめの金融機関は、以下の通りです。
・GMOあおぞらネット銀行
・楽天銀行
・住信SBIネット銀行
・paypay銀行
・三菱UFJ銀行
・三井住友銀行
・みずほ銀行
・りそな銀行
それぞれの特徴について、詳しく見ていきましょう。
GMOあおぞらネット銀行
GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィスを利用していても法人口座を開設できる可能性が高いです。
設立1年未満の法人については、他行充て振込手数料が月20回まで無料となるため、コスト面でもかなりおすすめです。
また、ネットバンクということもあり、最短即日の口座開設も可能となっていますので、すぐにでも法人口座を開設したい場合はぜひチェックしてみてください。
楽天銀行
楽天銀行は、バーチャルオフィスを利用していても法人口座を開設できます。
ただし、以下の追加書類が必要になります。
・発注書、請求書、納品書
・業務委託契約書、売買契約書
さらに、事業実施に許認可や登録、あるいは届出が必要な場合は、以下の書類も用意しなければなりません。
・許認可、登録、届出の手続きが完了していることを証明する書類
（例：食品営業許可証、酒類販売免許、古物商許可など）
住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行は、バーチャルオフィスを利用していても法人口座の開設が可能です。
ただし、口座開設後の郵便物は登記簿謄本に記載されている住所に送られるため、簡易書留郵便を受け取ってくれるバーチャルオフィスを利用しなければなりません。
また、バーチャルオフィスの利用有無にかかわらず、審査結果によっては口座開設が認められない場合があるとのことですので、慎重に準備を進めていきましょう。
paypay銀行
paypay銀行は、
「申し込みの住所がバーチャルオフィスであるということを理由に法人口座の開設を断ることはない」
と回答しています。
ただ、その他金融機関同様、口座開設書類がバーチャルオフィス宛てに簡易書留で郵送されるため、対応しているかどうかを確認しておかなければなりません。
ちなみに、口座開設までの期間は書類が金融機関に到着してから1週間から10日ほどとなるようです。
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行は、バーチャルオフィスの利用にかかわらず、審査を行って口座開設が可能かどうかを判断しています。
バーチャルオフィスを利用しているからといって法人口座の開設を断られることはありませんが、審査結果次第では口座を開設できないケースがあるようです。
また、三菱UFJ銀行の法人口座開設手続きは全てオンラインで行っており、審査機関も約1か月ほどかかるということですので、時間に余裕をもって準備を進めていきましょう。
三井住友銀行
三井住友銀行は、バーチャルオフィスの利用有無にかかわらず、審査によって法人口座の開設可否を決定しています。
審査には、履歴事項全部証明書、印鑑証明書、代表者の本人確認書、賃貸契約書などを用意する必要があるようです。
バーチャルオフィスの場合、賃貸契約書が出ないため、利用契約書を用意することになります。
手続きは全てオンラインで行っており、審査期間は約1か月ほどになるようです。
みずほ銀行
みずほ銀行は、郵便物が受け取れることが法人口座開設の最低条件となっています。
バーチャルオフィスの多くは、郵便物の転送や保管に対応しているため、その他の内容に問題がなければ法人口座を開設できる可能性が高いです。
ただし、法人口座開設の可否は総合的に判断しているようですので、事前準備をしっかりと行っておかなければなりません。
りそな銀行
りそな銀行は、バーチャルオフィスの利用者による法人口座申し込みを受け付けてくれます。
ただ、開設可否は「審査」によって決定するとのことでした。
また、りそな銀行は開設できるエリアが決まっており、登記をしているエリアの管轄支店でないと口座開設はできないようです。
法人口座を開設するなら「ワンストップビジネスサポートセンター神戸駅前店」がおすすめ！
神戸のバーチャルオフィス「ワンストップビジネスサポートセンター神戸駅前店」では、住所貸しサービスだけでなく、郵便物の転送や電話代行、法人登記などあらゆるサービスをご提供しています。
また、銀行口座の開設支援も行っており、審査において重要となる「HP制作」のサポートも行っています。
当サービスは、神戸の一等地としても知られている「神戸市中央区」の住所をご提供しているため、取引先や顧客、金融機関からの信用を獲得したいという方にもおすすめです。
月額660円～利用できる利便性に優れたバーチャルオフィスですので、神戸を拠点にビジネスを展開していきたい方はぜひご活用ください。
まとめ
格安料金で一等地の住所が手に入るバーチャルオフィスは、個人事業主だけでなく、法人経営者からも絶大な人気を集めています。
近年では、バーチャルオフィスの知名度やニーズが高まっていることもあり、法人口座の開設も以前に比べて格段に行いやすくなっているため、スムーズに事業を展開していきたい方にもおすすめです。
ただし、どのバーチャルオフィスを利用するかによって、法人口座の開設スピードや難易度が変わるため、ニーズや予算に合った信頼できるバーチャルオフィスを慎重に探していかなければなりません。
法人口座の開設がしやすく、なおかつ利便性に優れたバーチャルオフィスをお探しの方は「ワンストップビジネスサポートセンター神戸駅前店」までお気軽にご相談ください。
